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経産省、被災地の電気需要家向け特別措置認可

2018年6月20日 (水)

環境・CSR経済産業省は19日、関西電力からの申請を受け、大阪北部地震で災害救助法の適用を受けた市町村(隣接地域を含む)の電気需要家に電気料金の支払期日の延長や免除などを認める災害特別措置を認可した。

今回の地震で「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じている」として、災害救助法が12市1町に適用されたことを受けた措置。

災害救助法の適用市町村と隣接する地域の需要家に対し、災害特別措置として料金の支払期日の延長、電気料金の免除などを実施するため、必要な認可を行ったもので、地震が発生した6月18日に遡って適用する。また、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大するなどの場合は、事業者からの申請を受けて「速やかに特別措置の認可などを行う」としている。

■災害救助法適用市町村:大阪市、大阪府豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市、三島郡島本町

■隣接する地域:大阪府堺市、池田市、八尾市、松原市、大東市、門真市、東大阪市、豊能町、京都市、京都府亀岡市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町、奈良県生駒市、兵庫県尼崎市、伊丹市、川西市