台風10号被害の中小企業に支援措置、経産省

行政・団体経済産業省は29日、台風10号に伴う災害に関して、愛知県、宮崎県、鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、「被災中小企業・小規模事業者支援措置」を行うと発表した。

同支援策には、台風10号により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金、または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

同省は、愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会・よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部・九州本部、中部経済産業局・九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。

災害救助法適用地域の対象は、愛知県が蒲郡市。

宮崎県が、宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町。

鹿児島県が、鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町。

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