日本郵船、通期業績見通しを下方修正

財務・人事日本郵船は25日、子会社の日本貨物航空が国土交通省から事業・業務改善命令を受けたのに伴い、同社の通期事業計画の前提を見直すことが避けられないなどとして、通期と中間決算の見通しを下方修正した。

通期売上高を4月時点の見通しより450億円少ない1兆7600億円（前期比4232億円減）へ引き下げるほか、営業損益も350億円引き下げて20億円の利益（同258億円減）を見込む。経常損益予想の引き下げ幅は300億円で100億円の利益（180億円減）を、通期最終損益は170億円の引き下げで120億円の利益（81億円減）をそれぞれ予想する。

中間期時点では、営業損益と経常損益がともに75億円と50億円の赤字に転じる見通し。

修正理由は日本貨物航空の事案のほか、邦船三社のコンテナ船事業統合に伴い自社のコンテナ船事業を終了する際の一時的な営業費用が想定を上回ったため。