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▲協議会の様子（出所：国土交通省）
行政・団体国土交通省は3日、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進するために設置している「海外港湾物流プロジェクト協議会」で、1日に海運クラブ（東京都千代田区）で「第9回協議会」「第5回メコン・ベトナムWG」を開催したと発表した。
協議会では、政府の取組方針、港湾分野の最近のトピックについて意見交換した。具体的には、アジアだけでなく欧州などの企業と比較した日本企業の強み・弱みの分析を行うことの重要性や官民連携の強化による確実な案件獲得に向け、「これまで以上に上流からのニーズ把握を行う必要性」などについて議論が交わされた。
その後開かれたワーキンググループでは、国際協力機構（JICA）の東南アジア第二課竹原課長、築添調査役、カンボジア事務所田中次長のほか民間企業44社、関係機関9機関の計62人が出席し、カンボジアのシハヌークビル港とシハヌークビル港SEZに関する説明が行われた。
在カンボジア日本国大使館の廣瀬二等書記官から、シハヌークビル港、シハヌークビル港SEZへの日本企業の積極的な参画への期待について発言があったほか、JICA東南アジア第二課竹原課長から、シハヌークビル港の概要、港湾機能向上に向けた多目的ターミナルやコンテナヤードの整備などの取り組みについて、築添調査役からシハヌークビル港SEZの施設、電気料金、保税区構想などの「魅力」について説明が行われた。
質疑応答では、港湾と鉄道の連携やSEZの保税区の制度などについて参加者から質問があがるなど、日本企業の高い関心がみられた。
