新潟港、7月メドに民営化計画とりまとめ

行政・団体新潟県はこのほど、新潟港コンテナターミナル運営会社の民営化に向けて民営化計画策定委員会の第2回会合を開催、民営化に向けた課題を検討した。委員会では今後、6月開催の次回会合までに民営化計画の素案をまとめ、7月頃をメドに計画を取りまとめる。

港湾運営会社の母体については、新設会社と既存の会社をそれぞれ母体とする場合の民間事業者の参入意欲、経営ノウハウの導入などの違いやメリットを協議したほか、県の出資については「公共性の担保という意味から33.3％超-50％未満が一つのメドではないか」といった意見が出され、県出資会社の先行事例を参考に、港湾運営会社の柔軟な運営体制となるような出資割合（民間出資は50％超）にするとした。

公共性を確保するため、耐震岸壁などの災害時などの優先利用、特定の利用者に対する不当な差別的取扱の排除などが必要とした。このほか、ガントリークレーンの更新投資に伴う港湾運営会社の収支状況などのシミュレーションを実施し、ガントリークレーンの増設を含めた投資の役割分担について、「港湾運営会社が実施した場合、運営会社のキャッシュフローが行き詰まるのではないか」といった意見が出された。

港湾施設の貸付料については、貨物取扱量の推計を基に貸付料のシミュレーションを実施し、取扱貨物増加のインセンティブと県の貸付料収入の増加を両立する貸付料体系を導入する方向で協議した。