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日立、AI用いた配送最適化で三井物産と協創

2018年10月9日 (火)

サービス・商品日立製作所は9日、AIを活用した配送業務の最適化に向け、三井物産と「協創」を開始すると発表した。

ドライバー不足や長時間労働が大きな課題となる一方、配送計画の立案は熟練者の経験に依存し、複雑化する条件を満たす最適な配送の実施が困難になりつつあることを受け、三井物産グループの配送業務をAIなどのデジタル技術で最適化・効率化する検討を進めた結果、「熟練者に依存しない最適な配送計画を立案するシステム」を構築して共同実証を行うことにした。

▲配送業務最適化に向けた協創の概念図

具体的には、配送実務を細かく分析し、納品日時、物流センター・拠点位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷・滞店時間、車格、ドライバー条件などの重要な条件をすべて変数化するとともに、熟練者の経験を取り入れた配送計画の自動立案アルゴリズムを実運用に適用し、配送計画の実効性を高める。

これらのデータの収集・分析にIoTやAIを用いて計画の精度を継続的に高め、ダッシュボードでKPIを可視化することの有効性も検証する。

これまでの検討では、従来に比べてトラック台数を最大10%削減できること、短時間に熟練者と同等以上に実行性のある配送計画を立案できる見通しが立ったことを確認。11月から、三井物産グループの事業会社が手がける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務を対象にシステムを導入し、効果を検証する。

三井物産グループは2019年度をメドにシステムの本格導入を進め、日立は協創を通じて得た成果を「Lumada」の物流分野向けソリューションに取り込んでいく。