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メディカル大津町（熊本県）、日本郵便、PROVIGATE（プロヴィゲート、東京都文京区）は9日、「在宅唾液検査を活用した血糖管理サポート社会実証事業」に関する3者協定を締結した。郵便局ネットワークを検体回収・配送や住民接点に活用し、在宅検査とデジタルヘルスを組み合わせた地域保健モデルの実装可能性を検証する。
実証は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」（DTSU）のDMPフェーズの支援を受けて行う。参加住民は、自宅で唾液を採取し、週1回の郵送検査でグリコアルブミン（GA）を測定する。検査結果はスマートフォンアプリで可視化し、血糖状態の把握や生活習慣の改善につなげる。
日本郵便は大津町内の郵便局ネットワークを使い、広報活動、検体物流、地域住民との接点づくりを担う。郵便局を健康情報の提供拠点、検体の回収・配送拠点として活用できるかを検証する。郵便・金融・行政サービスで地域に根差した郵便局網を、医療・保健分野の生活インフラとして生かせるかが問われる。
大津町は住民への周知や参加者募集、関係機関との調整を担当する。PROVIGATEは事業全体の企画・運営に加え、唾液検査サービス、アプリ、利用者サポート、データ解析、事業評価を担う。参加率、継続率、健康改善効果、医療経済性などを検証し、大津町で得た知見を熊本県全域や全国自治体への展開につなげる考えだ。
生活習慣病対策では、医療機関での健診や受診だけでなく、日常的に健康状態を把握する仕組みが課題となっている。今回の実証は、検体物流と地域拠点を持つ郵便局を組み込むことで、在宅型ヘルスケアを地域に広げる試みとなる。
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