ヤマト、IoT用いた運送事業向け｢スマート点呼｣開発

環境・CSRヤマトホールディングスは26日、傘下のヤマトオートワークス（東京都中央区）が、IoTを活用して運送会社に欠かせない車両の日常点検とドライバー点呼業務を大幅に効率化する新サービス「スマート点呼」を開発した、と発表した。

点呼業務は一定の基準があるものの、目視や口頭による確認が一般的で、運行管理者の経験に左右されることから、高い精度の確保が課題となっていた。

スマート点呼は、人と車両の健康状態をIoTの活用によってチェックし、数値化・デジタル化したデータを運行管理者のスマートデバイスに自動送信することで、より正確に素早く確認できるようにするほか、その情報を基にして「点呼記録簿」も作成できる。

さらに、情報をヤマトオートワークスの整備工場に連携することで、車両整備まで含めたサービスを提供する。例えば、整備工場に運行後の故障情報をスマートフォン経由で基幹システムに連携することにより、車両状態を確認して不調があれば、翌日運行前に整備を行い、路上故障を未然に防ぐ。

これらのサービスを利用することにより、運送会社はドライバーの健康に起因する交通事故や、日常点検の不備による車両故障、事故を軽減することが可能になる。また人、車両の健康状態を確認する時間が短くなることから、その時間を点呼時の運行管理者とドライバーとの会話時間に充てることにもつながる。

同社は今後、実証実験を進めて2019年度中の実用化を目指すとしている。