昭光通商、新中計で物流への注力方針示す

荷主昭和電工グループの中核商社で化学品や樹脂、金属、電子材料などを扱う昭光通商は、17日に発表した新たな中期経営計画（2019-21年）の中で、新規開発や既存事業の再構築に際して物流に注力していく方針を打ち出した。

新規に高付加価値を生み出すビジネス開発にも取り組み、M&Aや物流への特別投資枠として6.4億円を設定。

また、アグリ事業では農業法人をターゲットとした直販体制の拡充や肥料・資材の販売から農産物物流まで一貫して手がけるプラットフォーム化に取り組み、住宅建材事業でも物流サービスを付加して受注拡大につなげることに注力しているが、これらの事業は物流基盤の弱さに課題があるとして、新中期経営計画の期間中に「基盤事業への転換」ができなかった場合、「出口戦略を採用する」としている。