中部運輸局、運送事業者の監査体制強化

話題中部運輸局は27日、自動車監査指導の体制を強化すると発表した。自動車交通部に「自動車監査指導室」を新設するとともに、監査活動の指揮を執る主席監査官を貨物担当と旅客担当の2人体制とし、悪質な事業者に対する重点的な監査を計画的に実施できる陣容に改める。

人手不足を背景に、自動車運送業界で問題となっている長時間労働の是正に向けて業務の増大に備える必要がある、と判断。主席監査官2人体制に移行するほか、愛知運輸支局に「次席運輸企画専門官（輸送・監査担当）」を新設。静岡と岐阜の運輸支局で自動車監査官を1人ずつ増員し、内部告発などの情報提供に対する業務処理スピードを高めるとともに、マニュアルを整備して初動対応などの業務処理体制を確立する。

これにより、自動車監査指導室長の指示による重要案件を即時に監査したり、悪質事業者を重点的に監査したりすることができる体制を整え、目標監査件数を増やしつつ、「反復して違反のある事業者」への監査も重点化する。トラック協会（適正化実施機関）による巡回指導の結果を受けて行う監査や、警察との情報共有・連携を維持・強化する。

このほか、乗合バス・タクシー・トラックごとに集中監査月間と重点監査項目の設定。監査の業務方針、重点項目などの施策の共有を図るため、首席運輸企画専門官（課長職）会議などで周知徹底を図りながら、監査担当職員のスキルアップにも努める。

運輸局本体と運輸支局それぞれの体制を拡充したことで、重大事故など社会的に影響の大きな事案や悪質事業者などへの監査は運輸局が主体となって行い、飲酒・過労運転の未然防止など重点項目を設定した監査は運輸支局が主体的に受け持つ。併せて、監査対象案件の情報共有の強化と運輸支局への監査応援体制など、自動車監査官によるバックアップ体制の確立も図る。