マースク、石油関連事業子会社の売却方針転換

国際デンマーク船社のAPモラー・マースクは29日に開いた取締役会で、売却対象としていた石油関連事業子会社「マースクサプライサービス」について、売却に向けた動きを撤回し、事業を継続することを決めた。

同社は2016年に石油関連事業を切り離す方針を決定し、「廃止事業」として分類。17年第4四半期から売却用資産として売却先を探していたが「オフショア支援船業界の過剰生産能力に伴う困難な市場環境」のため、「魅力的な分離ソリューション」を見出すに至らなかった。

この決定により、今後もマースクサプライサービスは開発活動を継続することになるが、「APモラー・マースクの統合事業としてではなく、独立した事業体として運営される」という。決算上は「製造業、その他」部門の一部として報告される。