国内シェアードサービス市場1.2％縮小、矢野経研調べ

話題矢野経済研究所は9日、国内のシェアードサービスセンター市場の調査を実施し、結果概要を公表した。シェアードサービスセンターの市場規模（2011年度）は3300億円で、前年度から1.2％減少。00年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、矢野経済研究所では「厳しいコスト削減志向の高まりの影響を受けて市場は縮小傾向にある」と分析した。

シェアードサービスセンターは、グループ企業の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態を指し、グループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースが見られる。

親会社主導で展開しているシェアードサービスでは、グループ企業が厳しいコスト削減策を実施しているためにグループ内受注が縮小する方向にある。そのため、グループ外企業に向けたサービス提供（外販）で売上を確保したり、グループ内であっても付加価値サービスを提供することによる単価下落抑制を目指すなど、単なる「間接業務集約化」としての機能だけではない、新たな収益拡大の手法を模索している状況にあると指摘。

こうした事業環境を踏まえ、2012年度の市場規模は3270億円（前年度比0.9％減）と予測。長引く不況でコスト削減志向がさらに高まり、シェアードサービスセンター事業者にとって引き続き厳しい状況になるとした。

調査は5月から6月にかけて、主要事業者などに同社専門研究員が直接面談、電話・電子メールを用いてヒアリングを行ったほか、文献調査も併用した。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.yano.co.jp/press/pdf/962.pdf