全ト協、死亡事故は前年比5件減少

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）は10日、事業用大型・中型・普通トラックが第一当事者となった発生地別交通事故統計（1-6月）の分析結果を公表した。

営業用トラックが第1当事者となった死亡事故件数は全国で103件（前年同期比5件減）。神奈川（7件増）、愛知の8件（2件増）が最も多く、埼玉（4件減）、大阪（4件減）が続き、茨城（増減なし）、東京（2件減）、兵庫（増減なし）がそれぞれ5件と続いた。

車両別にみると、死亡事故では大型トラックによるものが62件（4.6ポイント増）で全体の6割を超えた。中型は25件（1.2ポイント増）、準中型は14件（4.9ポイント減）、普通は2件（0.9ポイント減）だった。

分析結果では「車両相互」が多い県と「人対車両」が多い県に分かれる傾向があるとし、事故発生件数の多い府県でも神奈川、埼玉、大阪は車両相互が多く、愛知では人対車両が多いとしている。

全ト協では、事業用トラックを第一当事者とする死亡件数を、車両台数1万台当たり1.5件以下とすることを各都道府県の共有目標としているが現在は1.6で、事故防止対策が急がれる。

▲発生地別の類型別事故件数（出所：全日本トラック協会）