ダイムラーAG、2039年までにCO2ニュートラル化

サービス・商品三菱ふそうトラック・バスの親会社である独・ダイムラーAG社は28日、欧州、日本、北米地域の主要3市場に投入する新型トラックとバスを2039年までにCO2ニュートラル化する、と発表した。

CO2ニュートラルとは、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量となることで、同社の究極の目標は「2050年までに道路上の輸送をCO2ニュートラル化する」こと。全車両を完全に刷新するには10年を要すると試算しているため、2039年までに新型トラック・バスを製造から運行までCO2ニュートラル化した車両に切り替える。

この目標について同社の取締役兼トラック・バス両部門代表であるマーティンダウム氏は、「コストとインフラの両面で競争力のある商品ができたときに初めて達成できる。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムによる輸送でだけ、実現することができる」とコメント。

▲第46回東京モーターショーで披露された三菱ふそうの燃料電池型小型トラック「Vision F-CELL」（コンセプトモデル）

同社は2022年までにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を投入、2020年代末までに水素駆動の量産車を投入する。また、2022年までに欧州の生産工場で使用する電源を再生可能エネルギーに変換してCO2ニュートラル化し、その後全ての工場に拡大するという。

一方で、同氏は「メーカーがあらゆる努力をしても、2040年時点で電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想される。CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至らないため、政府によるインセンティブが必要。CO2排出量に基づいて通行料を調整するなどの取り組みが必要で、全国的な充電インフラと水素インフラの構築、水素の輸送と燃料補給のための統一基準を構築する補助金プログラムがとりわけ必要だ」としている。