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産業・一般三井物産は27日、同社がモザンビーク鉱物資源公社と進めている石炭生産・販売事業（モアティーズ炭鉱事業）で、可採埋蔵量と長期生産計画の見直しを行っていることを明らかにした。
同社は、石炭の生産・販売とともに石炭を輸送・積出しするための鉄道・港湾インフラ事業（ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業）も手掛けており、今回の計画見直しによって両事業に減損損失が発生する見込み。同社は両事業に総額9億ドル（約982億円）を投資しているが、損失額は精査中としている。
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