日本郵船､長沢社長｢社会から必要とされる企業に｣

ロジスティクス日本郵船の長沢仁志社長は6日、同社の「商事始め式」で、三菱がことし創業150周年を迎えるにあたり「これからの時代も社会から必要とされる企業であり続けたい」と年頭所感を述べた。

（以下、要旨）

▲日本郵船長沢仁志社長

当社の経営状況を簡単に振り返ると、2019年度上期における連結経常利益は前年同期比で250億円良化した160億円となり、満足できる水準ではないものの手応えを感じるレベルまで回復した。少しでも利益を積み上げられるよう今年も引き続き努力していこう。

ラグビーワールドカップでは日本代表チームが文化やことばの壁を乗り越え“One Team”となって成功を収めることができた。全世界で5万4000人が働く当社グループも今まで以上にコミュニケーションをとり、グループとしての強みを発揮していこう。

次にことし取り組むべき課題を2点共有する。

1つ目は人事制度や意思決定のプロセスなどの制度改革である。目まぐるしく変化する世の中に対応していくために、会社も社員の皆さんもこれまで以上のスピード感が要求されるが、それに応えられるような組織や人材であって欲しいと強く願っている。各グループ会社においてもさまざまなものを点検して制度改革を実行し、次の時代に勝ち残れる企業を目指してほしい。

2つ目は急速に社会に浸透しているESG（環境・社会・ガバナンス）である。当社グループは果たして“Bringing value to life”という基本理念のもと、社会や世界経済の発展に貢献するだけで十分だろうか。LNG（液化天然ガス）や原油、石炭などの化石燃料輸送は主力事業の一つであり、当社自身も化石燃料を消費して輸送業を営んでいる。この状況について当社グループで深く議論し、われわれが進む方向性について、顧客や株主、社会全体へ発信していきたいと考えている。

ことしは三菱創業150周年の節目の年である。三菱グループの祖業は1870年に岩崎弥太郎が創設した九十九商会と定義されており、これは当社の源流にあたる企業だ。150年にもわたり日本の近代化、世界経済の発展に寄与してきたことを誇りに思うと同時に、これからの時代も社会から必要とされる企業であり続けたいと強く思っている。

今の時代は変化が速く不確実で先が見えないと言われているが、この状況はだれしも同じだ。失敗を恐れず前進し、当社グループで働く全員がしっかり自己表現を行い、成果をあげられることを期待している。