栗林内航総連会長「残るのは体力あるところだけ｣

▲24日、国交省にて行われた交通政策審議会海事分科会

ロジスティクス内航海運のあり方について検討する交通政策審議会海事分科会の基本政策部会が24日、国土交通省で行われた。

部会では、国交省の沢田企画調整官が内航海運に関する実態調査の結果を発表。船員の確保については、7割以上の事業者が「十分またはおおむね確保できている」と回答し、荷主との書面契約については、8割前後の事業者が「書面での契約がなされている」という実態が明らかになった。

司会の河野真理子委員（早稲田大学法学学術院教授）は、調査結果で「荷主と契約書面を交すことで、運賃と経費がそれなりに賄われている」とされていることについて、「日本内航海運組合総連合会（内航総連）の取引環境の調査結果では、必ずしも賄われているというわけではないようだ」とし、「契約書を交わす際にどのように交渉しているのか。もしあれば成功例などを示してほしい」と発言した。

これに対し国交省からは「交渉の詳細は調査ではわからない」とした上で「（対面で）交渉できるから書面契約にしているだけの業者もある。『こうすればうまく行く』というのは言えない」と、成功例の共有などについては課題を残した形となった。

また、加藤一誠委員（慶応大学商学部教授）の「（内航業界は）これだけの状況でなぜ事業ができるのか」という質問に対し、同会の臨時委員である栗林宏吉氏（内航総連会長）が「やれるところだけが残っているということ。体力のないところは退出している」と内航船業界の厳しさについて言及した場面もあった。