フォワーダー5社、中国の拠点再開いまだ確認中

国際新型コロナウイルスによる影響で、中国国内で行う業務の縮小、一時停止を余儀なくされている日本の主要フォワーダー5社は、各社のホームページ上で2月10日に各営業所を順次再開させる見通しを発表していたが、実際はそう簡単ではないようだ。

12日に電話取材を行ったところ、各社とも異口同音に「営業再開については現在確認中」ということだった。日本通運は、10日から営業再開予定の16か所、承認待ちの10か所について「再開したかどうか含めて現地との確認中」と回答。西日本鉄道国際物流事業本部（10日営業再開8か所、在宅勤務11か所）、近鉄エクスプレス（10日営業再開1か所、縮小再開11か所、準備1か所、未定3か所）についても同様だった。

中国国内に21拠点を展開している郵船ロジスティクスと、3拠点を展開している阪急阪神エクスプレスは、事務所と在宅勤務については再開を確認したという。

各社が「確認中」となっているのには、中国国内の自治体の足並みがそろっていないことが挙げられる。関係者によれば、自治体によって対応がバラバラで、再開に事前申請が必要なケースや、オフィスが入っているビルに立ち入ることができないケースもある。また、承認が下りているのかどうかを確認する必要もあり、各社とも事態の安定についてはもうしばらく時間がかかる見込みだ。