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タクシー配送許可1200件、全国3万7000台に拡大

2020年5月21日 (木)

(イメージ画像)

話題国土交通省は21日、外出自粛要請の影響を受けるタクシー事業者と飲食店の雇用を維持する目的で9月30日まで特例的に認めているタクシーの有償貨物運送について、5月15日までに全国で1210件(事業所)を許可し、その登録台数が3万7000台に達したことを明らかにした。

同省はこの特例措置を発表した4月21日から5月1日までに900件を許可していたが、8日に当初5月13日までとしていた期限を9月30日まで大幅延長したこともあり、2週間で新たに310件が加わった。3万7000台という数字は、全国の軽貨物・バイク便車両数(2019年3月末時点)の14%に相当し、現在もタクシー事業者の申請は続いている。

■運輸局別の許可件数と登録台数(5月15日時点、国土交通省まとめ)
 許可件数車両数
全国1210件3万7427台
北海道運輸局125件4482台
東北運輸局235件4483台
関東運輸局154件6892台
北陸信越運輸局100件2265台
中部運輸局128件5424台
近畿運輸局113件4906台
中国運輸局93件2484台
四国運輸局62件832台
九州運手局190件5463台
沖縄総合事務局10件196台

管轄地域別で見ると、許可件数が最も多かったのは東北運輸局の235件。登録台数は北海道運輸局管内とほぼ同数だが、許可件数は2倍近くあることから、中小規模の事業所や個人事業主の申請が多かったことが予想される。

(出所:MKタクシー)

タクシーの有償貨物運送をめぐっては、京都に本社を置くMKタクシーが配送1回あたりの運賃を110円とするキャンペーンを5月末から6月末まで延長すると20日に発表。ウーバーは名古屋と広島でタクシー事業者と提携し、料理配送サービス「ウーバーイーツ」のアプリでドライバーが注文を受けられる体制を構築するなど、タクシー事業者と周辺の動きが活発化している。

企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するストロボ(東京都港区)は、タクシー事業者向けに貨物配送・料理宅配事業への進出を支援するコンサルティングサービスを開始すると21日に発表。新規事業の戦略立案と実証実験のサポートのほか、実験に協力する自治体やパートナー企業の選定、アライアンスの推進まで支援するという。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて「新たな生活様式」への転換を求めるなか、宅配・デリバリー事業は当面の間需要拡大が続くものとみられており、タクシーの配送事業に熱い視線が注がれている。

タクシー配送全国900社に急増、9月末まで措置延長