新型コロナ影響度評価、物流は｢危機｣に分類

調査・データマーケティング・コンサルティングファームのサイモン・クチャー&パートナーズは17日、新型コロナウイルスの世界経済への影響度を業界別に評価し、結果を発表した。業界ごとの評価を「成長」「需要過多」「減退」「危機」――の4パターンに振り分けたところ、「物流・輸送」を含む10の業界が「危機に晒されている」ことが分かったという。

同社では、顧客の嗜好や行動様式が変化した結果、需要がどのように変化し、ソーシャルディスタンスの確保や衛生面・安全性の要件によって販売・配送方法がどのような影響を受けるかを調査することで、需要への影響度と企業のオペレーションへの影響度を評価。次に、そのスコアを用いて各業界を「危機マトリクス」にマッピングし、マトリクス上の4つのセグメントごとに世界経済へのインパクトを試算した。

この試算によると、「現在の世界経済の58％に相当する業界が、左下の危機に晒されているとされるセグメントに属する」という結果となった。金額に換算すると50兆米ドル（5350兆円）に及ぶ「驚異的な数字」だという。

危機に晒されていると分類された産業には、自動車、製造業、不要不急の消費財（耐久消費財など）、産業機械、物流・輸送、建設業、広告業が含まれる。 サイモン・クチャー東京オフィスの山城和人社長は「大方の企業は、このコロナ禍でも数ヶ月間は生き残れるかもしれないが、1年から2年となると話は別だ」と警告。

「これらの業界に属する企業は、ビジネス全体を変革する必要がある。コロナ対応のタスク・チームを編成して、”withコロナ”時代で機能する新たな収益モデルと価値提案を早急に構築しなければならない。それと同時に、今後2年間は明らかに将来性のない事業からは撤退し、どの自社資源がほかの事業領域においても潜在価値を有するかを判断すべき」と意見を述べた。