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行政・団体運輸デジタルビジネス協議会は8日、運輸業界の課題に取り組む2020年度のワーキンググループメンバーを募集すると発表した。
▲活動の様子
この取り組みは、業種・業界の垣根を越えた複数の事業者で課題解決を目指すもので、2019年度のワーキンググループには、日立物流、トランコム、首都圏物流のほか、トヨタ、デンソー、奈良交通、大塚製薬、ミズノ、大林組、P&Jなどが参加した。
ワーキンググループに参加するには同協会の会員になる必要があるが、グループへの参加費は無料となっている。第一次締め切りは7月13日。
詳細・申込：https://unyu.co/activities/working-group.html
交通事故の撲滅を目的とした各種施策、エコドライブ意識の定着と働き方改革に関する研究
■WG02「乗務員の健康増進」
睡眠改善、腰痛対策、眼の健康維持など、前年おこなった各種実証実験の深堀と生体センサーの活用による検証
新型コロナ感染症予防対策に関する各方面の研究、知見の活用及び業界、社会で実践する仕組み創り
■WG03「MaaSへの取り組み」
近畿地方での実証実験の効果検証を通して得られた知見などをもとにして、他地域での検討や、観光型MaaSのみならず地域公共交通MaaSなどへの展開
■WG04「人材不足の解消、リソースシェアリング」
様々な実証実験から業界への展開を実現（マッチング、事業者間連携など）非就労人材の運輸業界への就業支援などの取り組み
■WG05A「様々なデバイスに対応する位置情報管理プラットフォーム実現」
昨年度の実証実験で得られた知見をベースとして、プラットフォーム構築のための具体的な取り組みを実践する
■WG05C「無人AI点呼実現への挑戦」
技術面、法制度など、様々なハードルを乗り越えて点呼実務を無人化するための研究
■WG06「運輸業界共通プラットフォームの構築」
運輸業界デジタルトランスフォーメーションプラットフォームの検討、標準化への取り組み、 バックオフィス業務のデジタル化、効率化、対象業務範囲の拡大
■WG07「建設機械、建設業の自動化等による課題解決」
建設現場や機材物流の効率化、自動化に関する研究
