ESRI、配送ルート計画高度化へトヨタのデータ活用

サービス・商品地理情報システム（GIS）ソフトウェア事業を展開するESRIジャパン（東京都千代田区）は21日、トヨタ自動車のコネクティッドカーから得られるデータ（カープローブデータ）の利用契約を結んだと発表した。

ESRIジャパンが提供する「アークGIS」とカープローブデータを活用することで、季節や時間帯、曜日ごとの交通統計に基づく「よりインテリジェントな配送ルート計画」の実現につなげる。

具体的には、アークGISでカープローブデータと道路網データを用い、独自にマッチングすることで交通量や車両通行実績の視覚化、過去の交通量をもとにしたルート解析を行う。将来的にはリアルタイムデータや予測交通量を基にしたルート解析の実現も可能になるという。

この仕組を利用することで、例えば気象情報や自社拠点といった地理空間情報と車両通行実績データを組み合わせ、自社拠点や配送ルートへの影響の有無を推定したり、有事の際には車両通行実績を把握することで、自社拠点や従業員への注意喚起と安全の確保を円滑化したりといった効果が見込める。

▲曜日毎の配送可能エリア分析

また、配送ルートや物流拠点配置の最適化のために、配送時間帯に応じた交通量・平均車速データを活用できるようになる。曜日（平日・休日）や時間帯に応じた交通量を加味した分析を行うことで、現状の配送ルート計画や拠点ごとのサービスエリアに対し、実態に近い現状把握と評価を行うことができる。

将来的にはリアルタイムの車両通行実績データにより可視化される交通インシデント情報を活用し、事故や災害の発生時にも柔軟に対応する。

ESRIジャパンは「トヨタのデータを活用することにより、少子高齢化と人口減少、流通する物流量の増加に伴う慢性的なドライバー不足といった日本が抱える社会課題の解決を目指し、新たなシナジーの創出のために活動していく」としている。