IMO、コロナ流行下の海上物流の重要性で一致

行政・団体国土交通省は11日、国際海事機関（IMO）が開いた臨時理事会で、新型コロナウィルス感染症のパンデミック下における海運の重要性や、今後のIMOの活動再開方針などについて審議したと発表した。

今回の会合では、書面による意見交換で審議を行ったが、トライアルとして意見交換のためのウェブ会議方式も初めて活用した。

審議の結果、日本など多くの国が「世界各国での船員の上陸・交代の円滑な実施」や「船上での感染症対策の必要性」を指摘し、パンデミック下での海上物流の重要性を認識するIMO理事会声明に合意した。今後、海上安全委員会（MSC）など、IMOの各担当委員会で具体的な対策の検討を進める。

このほか、延期されている会合のうち、海運からの温室効果ガス削減対策を議論する海洋環境保護委員会（MEPC）などを優先的に開催することで合意。今後はIMO事務局がウェブ会議方式で会合スケジュールを組み、段階的に委員会の議論もこの方式で再開していく。