玉井商船、1Q黒字確保も通期予想を下方修正

財務・人事6月に発表した2020年3月期決算短信で、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」を説明する事態となっていた玉井商船は19日、2021年3月期第1四半期（4-6月）連結決算を発表。

売上高が前年同期比16.4％増の15億100万円、経常損益が5300万円の利益（前年同期1億5100万円の損失）、最終損益が6400万円の利益（前年同期7800万円の損失）と、第1四半期は黒字転換を果たしたが、第2四半期以降に入渠費用の見直しや短期用船費用の増加が見込まれるため、通期の経常損益予想を3000万円引き下げて7000万円の損失、最終利益予想を2000万円引き下げて1億7000万円の利益に下方修正した。

同社では、金融機関から期限の利益損失の権利を行使しないことで同意を得ているほか、7月15日には三井住友銀行から5億円の借入を実施。8月に賃貸不動産の売却、9月以降に連結子会社所有のばら積み運搬船の売却によって手元資金の確保を計画しているが、「今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては、今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性がある」として、現時点では「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と報告している。

第1四半期の業績は、海外から日本向けの航海が増加した影響で、外航海運部門の売上が21.6％増加。部門利益は、売船するばら積み運搬船の特別修繕引当金の戻入が大きく影響し、1億3800万円の部門利益（前年同期2100万円の損失）を確保した。

一方、内航海運部門は船員派遣業収入の減少と内航ドライバルクの運賃減少によって売上高が3.8％減少。利益面では借船料の増加などによって800万円の部門損失（前年同期300万円の利益）となった。

不動産賃貸業は新型コロナウイルスの影響による賃料減額に応じた影響で、減収減益だった。