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川崎汽船ら11社、神戸・関西で水素活用へ新協議会

2020年9月4日 (金)

環境・CSR神戸・関西圏水素利活用協議会は4日、関西圏における水素利用の社会実装とサプライチェーン構築を目指し、岩谷産業、大林組、川崎汽船、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、シェルジャパン、電源開発、丸紅、三菱パワー、エネオス――の11社で、同協議会を設立したことを発表した。協議会の幹事は岩谷産業と丸紅が務める。

オブザーバーとして参加する神戸市を加えた12者は、2025年ごろの商用化実証、2030年の商用化を目指し、(1)需給一体となった関西圏の水素利用事業モデルの検討(2)社会実装に向けたロードマップの作成(3)国や自治体への政策提言――を行う。

▲HySTRAによる液化水素荷役実証ターミナル(神戸空港島、出所:HySTRA)

関西圏では、協議会メンバーの7社が参画する「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構」(HySTRA)が、液化水素をマイナス253度のまま移送するシステムや液化水素の貯蔵タンクを神戸空港島に設置し、実証試験を開始しているほか、水素発電の導入可能性調査や民間各社による水素関連事業所の設置など、世界に先駆けた水素供給・水素利活用の取り組みが進められている。

同協議会は、「事業者による技術の確立と水素調達コストの低減に加え、制度設計・規制改革も必要不可欠だ」とし、今後は事業者と国・行政が連携して課題を明確にしながら事業モデルの検討を進めていく方針を示した。

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