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行政・団体東亜経済協会と日本経済団体連合会の東亜経済人会議日本委員会は12日、台湾・台北市で「第53回東亜経済人会議」を開催し、日本と台湾の経済連携強化に向けた共同声明を発表した。会議には台湾側80人、日本側63人が参加し、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、医療・バイオ分野を中心に協力の方向性を確認した。
声明では、世界的に保護主義や自国優先の動きが強まるなか、自由で開かれた貿易体制の維持が重要との認識を共有。2週間後に予定される世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議を前に、多角的貿易体制の再建やWTO改革に向けて日台が協力する方針を示した。
産業面では半導体を中心としたサプライチェーンの強化を重点分野と位置づけた。AI（人工知能）開発やDX、GXを支える基盤として半導体産業の重要性が高まるなか、TSMC（台湾積体電路製造）による日本での投資を含め、研究開発や人材育成など官民連携を通じた協力を継続する必要性を確認した。あわせてデータの越境移転やサイバーセキュリティーの強化など、デジタル貿易分野での連携も進める。
エネルギー分野では、半導体産業やデータセンター拡大による電力需要増加への対応が共通課題として浮上。台湾で進む洋上風力や太陽光発電の導入事例を踏まえ、再生可能エネルギーやカーボンクレジットの活用など実務的な協力の可能性を探る方針を示した。
また、高齢化の進展を背景に医療・バイオ分野での研究開発やスタートアップ支援でも連携を拡大する。両者は今後、産官学連携や人材交流を通じて経済関係をさらに深化させるとともに、第三国市場への展開も視野に入れた協力を進める方針を確認した。次回の第54回会議は東京で開催することで合意した。
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