ピックアップテーマ
環境・CSRサトーと資源リサイクルのリーテム（東京都千代田区）は13日、千葉市と連携し、IoTを活用した小型充電式電池回収ボックスを開発し、市内での運用を開始したと発表した。リチウムイオン電池などの安全な回収と再資源化を目的とした取り組みで、自治体と企業が連携した資源循環モデルの構築を目指す。
▲小型充電式電池回収ボックス（出所：サトー）
モバイルバッテリーや小型家電の普及に伴い、リチウムイオン電池などの排出量は増加している。一方で適切な回収ルートが十分に浸透しておらず、一般ごみに混入した電池が原因となるごみ収集車や処理施設の火災事故が社会問題となっている。4月には改正資源有効利用促進法の施行が予定され、モバイルバッテリーやスマートフォンなどの回収・リサイクルが製造・販売事業者に義務付けられる見通しで、自治体による回収体制の整備が課題となっている。
今回の取り組みでは、千葉市、リーテム、サトーと、環境配慮型什器の企画開発を手がけるアートファクトリー玄（渋谷区）の4者が連携し、小型充電式電池回収ボックスを共同開発。温度センサーと距離センサーを搭載し、回収状況や安全性をデータで把握できる仕組みとした。回収ボックスは市役所本庁舎や各区役所、商業施設など市内8か所に設置され、3月10日から運用を開始している。
千葉市が回収拠点の設置と市民への周知を担当し、リーテムが回収された電池や小型家電の適正処理と再資源化を担う。サトーは自動認識技術を活用したセンサー実装やデータ活用を支援し、アートファクトリー玄が回収ボックスの設計・製作を担当した。
今後は回収データを活用し、効率的な回収や安全管理の高度化を図るとともに、官民連携による資源循環モデルとして他自治体への展開も視野に入れる。リチウムイオン電池に含まれるレアメタルなどの資源回収と事故防止を両立する仕組みとして、都市部の資源回収・リサイクル物流の新たなモデルになる可能性もある。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
