旭運輸、勤務間インターバル制度を港湾荷役にも

ロジスティクス日本郵船グループで港湾荷役や港湾運送を手がける旭運輸（名古屋市港区）はこのほど、非正規雇用社員や派遣社員を含む全従業員を対象に、8時間の勤務間インターバル制度を導入した。10月1日の制度導入から間もなく3週間が経過する同社の人事担当者に導入の背景や経緯を聞いた。

勤務間インターバル制度とは、働き方改革の一環として厚生労働省が推奨しているもので、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設ける制度。終業時間がずれ込む場合には、翌日の始業時間を繰り下げるなどの柔軟な対応が会社側に求められる。

同社では、2019年度から制度導入を検討し始め、20年度上期にトライアルを実施。この下期から正式に勤務間インターバルを8時間に設定し、制度を導入した。

取材に対し同社の人事担当者は、「営業や通関に携わる従業員は問題なく適用できるが、港湾荷役の担当者は終業時間が深夜や早朝になることもあり、また自動車通勤の従業員も多くいることから、従業員に十分な休息を確保してもらうために制度を導入した」と背景を説明。できれば8時間以上のインターバルを設定したかったが、現実的に取り組めるラインとして「8時間」にしたという。

同社では、重大事故や業務上のトラブルなどでインターバル時間を確保できない場合、当該従業員の所属部署が人事部門に報告書を提出することにしており、1か月に3回以上となった場合には、産業医との面談を設ける。また、インターバル時間を確保できなかった日の翌日以降に休日を入れるなどのケアができているかを報告書で確認する。

制度を導入して間もなく3週間。人事担当者は「トライアル期間中は新型コロナウイルスの影響で荷動きが鈍かったので、比較的落ち着いていた。今後荷動きが回復したときにしっかりと運用できるかを注視していきたい」と意気込みを語っている。