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拠点・施設日本ユニシスは9日、事業用自動車向けに「アルコールチェッカーサービス」を販売開始した。2009年7月から提供しているドライブレコーダーを活用したクラウド型「無事故プログラムDR」サービスのオプションとして提供する。
飲酒運転などの規則改正を踏まえ、事業用自動車を保有する事業者のニーズをもとに、「アルコールチェッカー単体提供サービス」、「クラウド型IT点呼サービス」「クラウド型なりすまし防止サービス」の3サービスを用意した。これにより、事業者は簡単に事業所内や車内でのアルコール検査を実施することができる。アルコールチェッカーを日本ユニシスのデータセンターと連携させることで、検査記録の自動保存や検査時画像データを活用したなりすましの防止を図ることも可能。
簡単にアルコール検知を始めたい事業者向けに、ポータブル型のアルコールチェッカーを単体で提供するほか、アルコールの検査結果を含む点呼記録作業の自動化を図りたい事業者には、PC、ドライブレコーダーとアルコールチェッカーとの連動機能を提供する。この場合、事業所内ではアルコールチェッカーとPCを接続し、アルコールチェッカーの検査結果をPCに取り込み、取り込まれたデータはインターネットを通じて、日本ユニシスのデータセンターに保存される。車内では、アルコールチェッカーとドライブレコーダーを接続し、アルコールチェッカーの検査結果をドライブレコーダーに内蔵された携帯通信機能により、日本ユニシスのデータセンターに送信し保存する。このサービスにより、アルコールチェッカーをPCやドライブレコーダーに接続するだけで飲酒運転などの規則改正で規定された、アルコールの検査結果を含む点呼記録を自動化することができる。
また、クラウド型なりすまし防止サービスは、車内や遠隔地にて運転手1人でアルコール検査を実施する際、本人以外のなりすましを防止したい事業者向けに、アルコール検査時の画像を記録する機能を提供する。ドライブレコーダーのカメラと内蔵された携帯通信機能を使い、アルコール検査をしている画像を取得し、日本ユニシスのデータセンターへ当該画像を送信し保存する。また、事業所内で運転手1人でアルコール検査をする場合、PCにWebカメラを取り付ければ、車内と同様に日本ユニシスのデータセンターで検査画像の保存が可能になる。これにより、運転手1人での検査時のなりすまし防止を図ることが可能になる。
各サービスは、クラウド型サービスで提供するため、安価で簡単にサービスの利用が可能。サービス料金は、アルコールチェッカー1台あたりの初期費用はかからず、アルコールチェッカー単体提供サービスが月額1500円（税別）、クラウド型IT点呼サービスが月額500円、クラウド型なりすまし防止サービスが月額500円となっている。日本ユニシスは、今後5年間で「無事故プログラムDR」サービスの売上100億円を目指す。
