IMOへの提言で日仏連携確認、海運の脱炭素化へ

環境・CSR国交省は23日、自動運転車の実現や国際海運の脱炭素化、交通分野の新型コロナウイルス対策などの取り組みについて、フランスとテレビ会議を通じて情報共有・意見交換したことを発表した。

両国は、自動運転車の実現に向けた国家戦略や実証実験の取り組みについて情報を共有したほか、国際海運の脱炭素化に向けた新たなCO2削減対策について、両国が連携して国際海事機関（IMO）公式会合での国際合意にこぎ着けることを確認した。

日本は今月8日、日仏両国を含む15か国・1団体が提案している国際海運の新たなCO2削減対策について、国際会議の場でIMOへ概要を説明。現存船に新造船と同等の燃費性能を義務付ける規制と、燃費性能を実運航後にも確認する格付制度が、公式会合の場で採択されることを目指している。

10月14・15日に開催されたテレビ会議には、フランス側からアンヌ＝マリー・イドラック自動運転戦略政府特別代表、グザヴィエ・ドゥラッシュエコロジー転換省部長、ミシェル・アルドハイン海洋省課長らが出席。日本側は日笠弥三郎大臣官房審議官らが出席した。

日本、現存船に新造船並みの燃費性能義務付け提案