日本郵船、各国政府への海運脱炭素化提言に賛同

環境・CSR日本郵船は22日、海運の脱炭素化を目指す国際的な企業連合「Getting to Zero Coalition」（ゲッティング・トゥ・ゼロ・コーリション）が、ことし11月に各国政府に対して行う脱炭素化の実現に向けた行動喚起の提言に賛同すると発表した。「海運の脱炭素化には民間と各国政府の協力が不可欠」との認識のもと、多様な業界から各国政府に働きかけを行う。

各国政府への提言は（1）2050年までの国際海運の脱炭素化に向けた、明確かつ達成可能で公平な実施計画の推進、（2）各国の政策を通じた、産業横断的なゼロエミッション実証プロジェクトの支援、（3）30年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入──の3本柱で構成する。

同連合は18年10月に発足し、現在は海事、エネルギー、インフラ、金融部門を代表する150社以上の企業・機関などが参加。産業横断的な取り組みにより、ゼロエミッション燃料の開発・普及やサプライチェーンの確立などを目指している。30年までには外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現させる。日本郵船は19年10月に、日本の海運会社として初めて参加している。