商船三井、各国政府への海運脱炭素化提言に賛同

環境・CSR商船三井は28日、国際的な企業連合「Getting to Zero Coalition」（ゲッティング・トゥ・ゼロ・コーリション、GTZ）が各国政府に対して行う「海運の脱炭素化に向けた行動提言」の趣旨に賛同すると発表した。

2050年までの海運のゼロエミッション化実現に向けた政策を各国政府に求める。今秋にも実施する見通し。商船三井グループは6月に「環境ビジョン2.1」を策定し、同じく50年のゼロエミッション化達成を目標に掲げている。

GTZには海運の脱炭素化を目指す海運会社やエネルギー会社など、150社以上が参加。各国政府には、産業横断的な実証プロジェクトの支援や、30年までに船舶や燃料などのゼロエミッション化を標準化する政策などを求める。

GTZの提言については、すでに日本郵船やONE（オーシャンネットワークエクスプレス）も賛同の意を示している。

ONE、各国政府に海運脱炭素化促す提言に賛同