日本郵船、主力事業黒字化で上期経常益3倍

財務・人事日本郵船が5日発表した4‐9月期（2021年3月期第2四半期）決算は、売上高7220億円（前年同期比12.5％減）、営業利益166億円（5.4％増）、経常利益474億円（3倍）、四半期最終利益221億円（2倍）と大きく改善した。

主力事業のうち定期船、物流、不定期専用船の3事業で売上が減少したものの、いずれも採算が改善して黒字化した。

自動車輸送部門では、新型コロナウイルスの影響で輸送台数が少ない状態が続くなか、老齢船を解撤するなど運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に注力。自動車物流は中国・ロシア・インドなど各国でコスト削減や事業合理化を進め、トルコ・エジプトでは完成車ターミナルを建設。横浜港大黒埠頭で完成車ターミナルを開業するなど、事業ポートフォリオの再編に向けた活動を進めた。

航空運送事業は荷動きは減少したものの、国際旅客便の運休・減便が続いたことで貨物輸送需給がひっ迫。特に夏以降は秋のピークシーズンに向けて北米線、欧州線を中心に輸送需要が高まり、貨物搭載率・運賃単価が大きく上昇した。

通期は売上高1兆4600億円（前期比12.5％減）、営業利益300億円（22.5％減）、経常利益700億円（57.3％増）、最終利益350億円（12.4％増）を見込む。