運送業界の回復傾向鮮明、労働力不足感再び強まる

調査・データ全日本トラック協会が13日に発表した7-9月期の業界景況感速報によると、新型コロナウイルスの拡大を背景とした通販需要の伸びを受け、宅配貨物の輸送量、売上高、営業利益、経常損益がいずれも大幅に改善した。

（出所：全ト協）

一般貨物や「宅配以外」でも輸送量、経常損益がやや回復基調となったことから、業界の景況感は前回（4-6月期）から20.8ポイント（P）改善し、マイナス91.7（前年同期比）となった。

今後の見通しについても企業活動の本格的な再開や個人消費の復調をテコに輸送量が緩やかな回復に入っていく見通しとなっていることから、10-12月期はさらに13.2Pの改善が見込まれる。

■7-9月期の輸送効率改善、再び労働力不足感強く

実働率はマイナス76.4と15P上昇、実車率もマイナス71.4と14.6P上昇し、4-6月期に比べて輸送効率が改善。採用状況はマイナス15.8と12P低下、雇用状況（労働力の不足感）は33.9と14.3P上昇し、労働力の不足感は強くなった。

■10-12月期の見通し

実働率はマイナス65.3と11.1P上昇、実車率もマイナス58.2と13.2P上昇し、輸送効率がさらに改善へ向かう見込み。採用状況はマイナス15.6と0.2P改善、雇用状況は49.8と15.9P上昇することから、労働力の不足感がより強くなる。

（出所：全ト協）