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調査・データ三菱商事は24日、同社やNTTデータなどと出資する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）によるベトナム向け商流の電子化実証を来年3月から実施する、と発表した。
トレードワルツはブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォームで、三菱商事、NTTデータ、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパン7社が株主となって4月に運営会社「トレードワルツ」を設立。三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動の4社が先行ユーザーとなって連携し、三菱商事プラスチックと三菱商事がベトナム向け商流で電子化実証を行うことにした。この取り組みは、経済産業省の海外サプライチェーン多元化支援事業にも採択されている。
（出所：三菱商事）
輸出系標準書類の電子化実装を完了したため、来年3月から貿易決済を円滑にするために銀行が発行する信用状（LC）の受領機能から、先行ユーザーとシステム間連携し、実商流を用いた実証を行う。
現行取引では、銀行が手形を買い取る前提として船積書類の内容がLCの記載と一致しているかどうかを調査するなど、煩雑で書面を使った作業があることから、実証ではこれらすべてをシステムで統合し、システム上でチェックできるような仕組みを目指す。
トレードワルツはすべての海外国のLCを扱うことが可能だが、支援事業では最も重要な貿易相手国の一つでもあるベトナム企業との商流で実証する。
