環境・CSR気象庁は24日、北日本から西日本の日本海側を中心に、12月30日ごろから年明けにかけて平地でも大雪となるおそれがあると発表した。場所によっては、数日間以上にわたり断続的に強い雪が降り、ふぶきになるところもあるという。
気象庁では、上空の寒気が今月関越道の大規模立ち往生を引き起こした大雪の時より強く、大雪やふぶきによる交通障害や施設への被害、高波などに警戒するよう呼びかけている。
国土交通省がトラックドライバーの安全を確保する目的でことし2月末に通達した「異常気象時における措置の目安」では、「大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき」、視界が20メートル以下の場合には「輸送を中止することも検討するべき」としており、荷主や運送事業者は状況に応じて輸送中止の検討が求められる。
また国交省は運送会社やトラックドライバーに対し、安全に輸送できない状況であるにもかかわらず荷主に輸送を強要された場合、同省の「意見募集窓口」に通報するよう呼びかけている。