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荷主の4割「トラック確保しやすくなった」、JILS調べ

2021年1月20日 (水)

ロジスティクス日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大により、荷主の4割、物流企業の6割がトラックを確保しやすくなったと考えているとする調査結果を発表した。

JILS会員・広報委員会が、昨年4月7日に発令された緊急事態宣言前と比較し、対応策を検討する材料とするために行っているアンケート調査の3回目の結果を公表したもの。今回は昨年12月21日から年明け1月8日まで、荷主・物流企業159社が回答した。

主な調査結果によると、荷主企業の75%、物流企業の82.4%が、雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化などの「人材・組織」の課題解決を優先的に取り組んでいると回答。

荷主企業の3割が「生産」(27.9%)、「需給」(27.9%)領域に優先的に取り組んでいると答え、「サプライチェーン維持のため奮闘している様子がうかがえた」(JILS)。一方で物流企業の36.3%は営業活動の維持、利益の維持・拡大といった「売上」領域を優先的に取り組んでおり、JILSは「コロナ禍による変化への対応に迫られているもの」と分析している。

また、前回の調査(20年6月16-23日)時と比べ、調達領域で影響がないと回答した荷主企業の割合(32.2%→54..4%)、販売領域で影響がないと回答した荷主企業の割合(第2回13.8%→今回42.6%)は、ともに増加。JILSは「コロナ禍による需要の変化に未だ混乱が残りつつも、柔軟に対応する荷主企業も増えている」と指摘した。

国内の物流領域では、荷主企業の41.2%、物流企業の58.2%が「大きな変化がある」と回答。変化の具体的な内容では「トラックが確保しやすくなっている」との回答が、荷主企業で42.9%、物流企業で35.8%と目立ち、貨物量の減少を訴える声も多く寄せられた。

国際物流では、依然として「コストが上昇している」「船便や航空便を確保できない事態が発生している」「輸送のリードタイムが長くなっている」などの課題が発生しているとする回答が多く寄せられた。

さらに荷主企業の27.9%、物流企業の30.8%が、それぞれのサプライチェーンで、取引先との調整によるサービスレベルの見直しに取り組んだと回答。取り組んだ企業のうち8割以上は、「コロナ禍収束後も、この見直しを継続する(予定)」と答えた。

同様に、取引先との調整による検品・伝票レス化や検品レスなどの業務の非接触化についても、荷主企業の17.6%、物流企業の14.3%が取り組み、そのうちの9割以上の企業は「コロナ禍収束後も継続する(予定)」と回答した。

このほか、サプライチェーンにおける自動化・ロボット化・デジタル化への投資、投資への検討状況については、荷主企業の41.8%、物流企業の53.8%が、「変化がある」と回答している。

変化があるとした企業のうち、荷主企業の82.1%、物流企業の81.6%が、「自動化、ロボット化、デジタル化への積極的な投資、もしくは投資への検討が加速している」と答えており、JILSは「こうした分野への投資が加速している傾向がうかがえた」としている。

コロナ禍のインパクトが時代を進める/解説
https://www.logi-today.com/416541