伊豆半島東海岸4市町、ドローン活用で連携協定

（出所：Kanatta）

行政・団体伊豆半島東海岸の4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）と静岡モデル、三信建材工業、国際航業、森本組、日立システムズ、Kanatta（カナッタ）、東急、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、三島信用金庫、静岡県東京事務所は25日、無人航空機（ドローン）の活用を通じて地域社会の課題解決を図るために相互支援・協力することに合意し、連携協定を交わした。

4市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、日本ドローンコンソーシアムなどが持つドローン・ロボティクス技術、関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者と組み合わせて伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致。地方創生につなげる「静岡モデル」を進める。

この取り組みは、2020年2月に静岡県東京事務所、伊豆急行、東急が発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第一弾に位置づけられる。

具体的には、4市町は飛行禁止エリアが多くドローン技術開発や運用検証が難しい首都圏に代わって、技術開発拠点や、山間部、海岸部、住宅部などの多な飛行環境フィールドを提供。

日本ドローンコンソーシアムとそのパートナーは、フィールドを活用してドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションの開発を進める。4市町、日本ドローンコンソーシアム、パートナーを中心に「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を立ち上げ、そこで生み出される技術や運用サービスを全国の自治体や企業へ提供する。

ドローン・ロボティクス活用推進協議会では、初年度に県外から伊豆半島東海岸地域への訪問人数1600人、のべ滞在日数1800日を目標に掲げる。