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日本市場のドローン物流実装へ米ジップ技術提供

2021年3月30日 (火)

サービス・商品豊田通商は30日、日本市場でドローン物流サービスの社会実装を目指すため、2018年に出資した米国のジップラインインターナショナルと戦略業務提携契約を締結した、と発表した。ジップラインが他社に技術提供するのは初めて。

国内では2022年度以降に「有人地帯上空の補助者なし目視外飛行」(レベル4飛行)を実現する政府目標に向かい、制度整備などを柱とした航空法の改正案が3月に閣議決定され、ドローンの活用拡大を図るための環境整備も進んできた。

こうした環境の変化を捉え、豊田通商はジップラインから技術提携を受け、日本でドローン物流サービスの事業構築を加速。過疎地・離島で医薬品などをドローンで輸送し、人手不足や物流課題、医療アクセスの格差といった社会課題の解決につなげる。

ジップラインは現在、ルワンダとガーナで、それぞれ一国をカバーする規模の広域医療品配送事業を展開し、米国でも事業を開始している。これまでに500万マイル(800万キロ)以上の自動飛行を通じ、150万回分以上のワクチン・血液製剤・重要医薬品を2500以上の医療施設、2500万人以上に届けてきたという。

豊田通商は18年6月、ジップラインに事業会社として初めて出資し、業務提携を締結した後、ガーナでは豊田通商グループの医薬品輸入卸販売事業会社が取り扱う医薬品を、ジップラインが同国内の医療機関に届けた実績もある。

豊田通商自動車本部の山波正人CEOは「ジップライン社の物流課題解決につながる革新的な技術に注目し、3年前に出資した。同社はすでにアフリカや米国で人々の医療アクセス向上に寄与しており、日本でも社会変革の実現に貢献できればと考えている」と語った。