商船三井、女性活躍と若手育成の行動計画策定

ロジスティクス商船三井はこのほど、改正女性活躍推進法に基づく5年間の行動計画と、次世代育成支援対策推進法に基づく2年間の行動計画を策定した。女性の管理職登用や勤続、若手などの働き方改善を促すもので、ともに今月から開始する。

女性活躍推進法に基づく行動計画では、2025年度末までに陸上・海上を合わせた管理職全体に占める女性の割合を7％以上に引き上げる。また、陸上管理職に占める女性の割合を10％以上、特にチームリーダー相当職については20％以上とする。働き方については、海上勤務者以外の有給休暇取得率を70％以上とし、海上勤務者についても継続就労が可能な環境を整える。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、働く時間や場所の制約を軽減するなど、柔軟な働き方の推進や時間外労働削減に向けた取り組みを継続。また、22年度末までに海上勤務者以外の有給休暇取得率を60％以上とするほか、育児支援制度の利用促進など、仕事と育児の両立に向けた風土の醸成を図るとしている。