日通、RPA推進で国内事業所の定型作業73万時間削減

調査・データ日本通運は14日、国内事業所で3月までに導入したRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション＝ロボットの導入による業務自動化）により、定型業務にかかっていた作業時間を年間72万8721時間削減したと発表した。

同社は「新しい働き方」の実現に向け、2018年3月にRPA推進の取り組みを開始。「21年度末までに年間100万時間削減」を目標に掲げ、多くの部署が利用できることを優先して導入方針や案件選定基準を策定。RPA利用対象案件を選び、業務内容に応じて集約型ロボットと横展開型ロボットの2種類を使い分けながら展開した。

1万8000人を超える事務系社員へのRPA基礎講習（eラーニング）、全国に配置するRPAマスターに対して養成講習（集合教育）を開催するなど、教育・啓蒙活動を実施した結果、3月までに目標の70万時間を超える72万8721時間を達成、21年度末までの目標にあと27万時間となった。

同社では「今後この取り組みを継続・拡大するとともに、ペーパレス化推進に対するRPAの活用やAI-OCR×RPAパッケージ導入といった新しい取り組みを加えるとともに、あらゆる先端技術を駆使して、さらなる事務処理の自動化・効率化を目指す」としている。