5月の運送収入2年前から4000万円ダウン、全ト協調べ

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）が全国のトラック運送事業者を対象に実施した新型コロナウイルスの影響調査で、このほど13回目（調査期間4月1日から7日まで）の結果がまとまった。回答数は82社で、全ト協は今後も調査を継続する方針。

調査結果によると、4月の運送収入は前年4月の実績を3%（940万円）、5月は5%（1006万円）それぞれ下回る見通し。昨年5月も19年5月実績を15%（2865万円）下回っており、5月のみの推移で見ると2年間で4000万円近い下落幅となる。

また「荷主からキャンセルされた金額」は20年1月から21年2月まで最小806万円（20年1月、平均）、最大1737万円（20年12月）の振れ幅で推移していたが、21年3月は4361万円と過去最大のキャンセル額を記録。

4月以降は落ち着きつつあるものの、運送収入の下落幅が大きくなる見通しで、「第4波」に伴う経済活動の停滞も予測されることから、多くの事業者がさらなる正念場を迎える可能性がある。

さらに、現在の状況が続いた場合の見込みについては回答事業者の82.9%が「特に危惧していない」と答えた一方、全体の1割を超える14.6%が「6か月以上1年未満で経営が保てなくなる可能性」があると回答した。

資金繰り支援の活用については大半が「受給済み」か「活用の予定なし」と回答、資金繰り支援を当てにできないなか、今後の状況次第では資金繰りに対する不安がさらに高まってくる可能性もありそうだ。