トレードワルツ、貿易電子化へ新コンソーシアム

ロジスティクスブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォームを提供するトレードワルツ（東京都千代田区）は25日、2017年から21年3月末までNTTデータが事務局として運営してきた貿易コンソーシアム（ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム）を受け継ぐ形で、4月に新たな「貿易コンソーシアム」（貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム）を発足したと発表した。

コロナ禍でリモートワークが推進され、より重要性を増している「貿易の電子化」を推進する。世界中の貿易業務において、企業や業態ごとにシステム化は進んでいるものの、情報の連携については未発達で効率化されていないことから、各種の課題をブロックチェーン技術で改善する。

同社は発表に際して「スムーズな貿易関連業務の遂行のために必要な貿易情報連携基盤の普及を、さらに推進する」とコメント。今後は船荷証券電子化の法改正に向けた活動、原産地証明書の電子化と各国税関連携に向けた活動、電子帳簿保存法対応の推進と各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携の検討、貿易現場の課題共有やサービスの普及に向けた活動などに取り組む。

参加する40社は、当初から参画している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社に加えて、メーカー、ITベンダー、公的機関など。今後はより多くの貿易実務者の参画に向け、新規会員も募集する。

■新たな「貿易コンソーシアム」の会員企業・団体
伊藤忠商事、井本商運、エヌ・ティ・ティ・データ、オービック、エフ・ビー・エス、兼松、関西総合システム、近鉄エクスプレス、Shippio、商工組合中央金庫、商船三井ロジスティクス、STANDAGE、住友商事、Zenport、双日、双日ロジスティクス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、豊田通商、西日本鉄道、日新、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）、日本貿易保険（NEXI）、日本郵船、バイナル、阪和興業、日立物流バンテックフォワーディング、富士フイルムホールディングス、ブルボン、丸全昭和運輸、丸紅、みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井物産、三菱ケミカル物流、三菱商事、三菱商事プラスチック、三菱UFJ銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCS）