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調査・データ位置情報技術プラットフォームを提供するシンガポールのHERE Technologies（ヒア・テクノロジーズ）はこのほど実施した調査「物流における課題とビジネス機会」の結果、アジア太平洋（APAC）地域の物流企業の37％がIoT、33％が倉庫自動化、32％が電気自動車を、今後2年間の優先投資事項と考えていることを明らかにした。また、半数以上が地図ベースのソリューションを活用して、車両の位置情報をリアルタイムで追跡しているとした。
調査は、米国の国際コンサルティング会社のフロスト＆サリバンと実施したもの。オーストラリア、インド、インドネシア、日本、シンガポール、タイの物流企業152社が回答した。
調査結果では4割が、今後2年で全てのアセットにIoTソリューションの導入を計画していると回答。また、36％がコールドチェーン貨物のモニタリングに、20％が宅配便や小包などのモニタリングに、すでにIoTを使用していることなども明らかになった。
日本の物流企業は51社が調査に参加。そのうち56％が地図ベースのソリューションを貨物のモニタリングに使用し、28％が車両管理にIoTを活用していることが分かった。また、37％が今後2年以内にIoTへの投資を増加し、43％が倉庫の自動化、39％が電気自動車に高い関心を示しているという。
なお、物流企業は新たな技術の活用を希望する一方で、既存のインフラに統合する際の課題に直面しており、多くの物流企業が解決のためにクラウド型サービスを好む傾向が見られた。回答者の半数はクラウド型の貨物モニタリングサービスを2年以内に導入したいと答え、27％はハイブリッド型を希望すると回答した。
