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調査・データ日通総合研究所がこのほどまとめた企業物流短期動向調査（日通総研短観）の結果によると、企業の国内向け出荷量の動向を調べた4-6月（見込み）の「荷動き指数」は、1-3月実績の「マイナス16」から「プラス16」に32ポイント（P）上昇し、2018年10-12月以来、10四半期ぶりにプラスに転じたことがわかった。7-9月も前期と同じ「プラス16」となる見込みで、20年7-9月から4四半期連続で続いていた回復基調は継続する見通し。
実績ベースの荷動き指数は、2019年に入ってそれまで1年半続いたプラスからマイナスに転じ、徐々に下落幅を広げる展開となっていたが、20年に入って新型コロナウイルスの影響が顕在化すると、4-6月は1-3月に比べて27Pダウンと一気に下がり、マイナス65を記録した。その後、7-9月から徐々に回復し、21年に入って24Pアップ（1-3月）、32Pアップ（4-6月）と大きく回復した。
7-9月の指数は、4-6月と同じ「プラス16」だが、出荷量が「増加する（見通し）」と回答した割合と「減少する（見通し）」と回答した割合がともに4ポイント減少し、「横ばい（の見通し）」が8ポイント上昇。引き続き回復基調にあるものの、その勢いはやや鈍化する見通し。
7-9月の業種別の見通しでは、輸送用機械、その他の製造業、鉄鋼・非鉄、化学･プラスチック、一般機械、金属製品、電気機械など10業種がプラス。繊維・衣服、消費財卸、生産財卸、木材・家具、窯業・土石の5業種がマイナスの見込み。
