日本郵船、貨物需要増で通期予想を上方修正

財務・人事日本郵船は4日、2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。ことし5月10日に公表した前回予想数値について、売上高を1兆8000億円から1兆8500億円に、営業利益を1300億円から1500億円に、経常利益を3700億円から5000億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を3500億円から5000億円に引き上げた。

持分法適用会社のOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）の業績について、旺盛な貨物需要を背景に期初予想を上回ると予測。物流事業も収支が改善していることから、上方修正に踏み切った。

2022年3月期の配当予想も修正した。ことし5月10日に公表した数値について、第2四半期末で1株当たり100円から200円に、期末で100円から500円に引き上げた。年間配当は700円となる。

同日発表した2022年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比39.7％増の5046億1100万円、営業利益が同5.9倍の530億円、経常利益が同9.3倍の1536億2000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.9倍の1510億9300万円で、大幅な増益となった。

定期船事業で、国内外のターミナルにおける貨物の取扱量が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞などで低調だった前年同期実績から大幅に回復して収益を押し上げた。物流事業では、海上輸送からの切り替えが進んだ航空貨物の需給が締まり、取扱量が増加したほか、ロジスティクス事業も需要の底堅い一般消費財を中心に堅調に推移した。