住商など5社、輸入水素の受入配送調査を開始

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調査・データ住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所（東京都品川区）、三井住友銀行（東京都千代田区）の5社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」の業務を受託したと発表した。NEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で採択されたもので、事業期間は2021年度から22年度まで。将来的な国内での水素エネルギー普及を見据えて、輸入受入体制の構築に向けた取り組みを始める。

国内における水素エネルギーの普及には、製造コストの低い海外からの大規模な輸入が必要と考えられる。海外からの大規模な輸入を実現にするには、港湾受入基地の設置や各需要地へのサプライチェーンの構築が必要となることから、実現可能性に向けた課題抽出とその解決方法を策定する狙い。

調査は、2021年2月に中部圏水素利用協議会が発表した中部圏の水素需要ポテンシャル調査結果をベースとして、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた本格的な検討を開始。中部圏における海外からの水素輸入を前提とした大規模な受け入れや配送の事業における経済性を検証するとともに、事業化に必要なファイナンスや技術、制度面における課題を整理する。

調査を受託した5社に加えて、岩谷産業と中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード合同会社（東京都港区）、三菱ケミカル（東京都千代田区）の5社が協力して調査を推進する。

政府が宣言する2050年のカーボンニュートラル達成に向けた「中部圏における水素の2025年社会実装開始」の実現に向け、社会実装の基本設計の策定に向けた取り組みを進める。