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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は19日、「外国人労働者に関するアンケート調査」の結果について発表した。調査は全国の企業6459社を対象に行った。
従業員（正社員＋フルタイム直接雇用者）のうち外国人労働者の割合については、「いない」との回答が78.2％。中小企業は79.1％で、大企業の68.2％を10.9ポイント上回り、雇用の進展に差がみられた。一方で「1％以上5％未満」は全体の8.4％。大企業は18.5％と中小企業（7.5％）の倍以上に達した。「10％超」は9.1％、「50％以上」は1.1％となった。
産業別では「10％以上」は製造業が18％でトップ。次いで、農・林・漁・鉱業が16.3％、建設業9.7％と続き、人手不足や技能需要が高い産業ほど外国人依存度が高い傾向が表れた。一方で不動産業は2.5％、金融・保険業は4.4％、小売業は3.4％と低く、対人営業や資格要件が壁となっている可能性がある。
従業員のうち、外国人労働者の占める割合は3年後どうなると予想するかという質問に対しては、最多は「変わらないだろう」が76.6％。規模別では中小企業が77.5％、大企業が67.4％。一方、「増やすだろう」は全体で21.8％。大企業は31.3％、中小企業は20.8％で、大企業で積極的な姿勢が目立った。
産業別に見ると「増やすだろう」は運輸業で25.8％となり、最多の製造業の27.5％に次ぐ高水準だった。一方、「変わらないだろう」は、金融・保険業89％、不動産業86.9％で高く、現状維持の意向が強い。
外国人労働者を雇用する理由を聞くと、最多は「人手不足を補うため」で全体の75％と突出した。その他、大企業で目立つのは「専門的な技能や知識を持つ人材を確保するため」42.3％、「グローバル展開への対応力を強化するため」39.1％があり、戦略的人材確保や海外展開対応など、目的がはっきりしている。
政府が外国人労働者の受け入れを現状よりも制限した場合、業績に影響はあるか聞くと「重大なマイナス」の12.7％と「マイナス」の39.8％を合わせて、全体の52.6％が業績への影響を懸念している。特に、中小企業は「重大なマイナス」が13.7％で、大企業の5％を大きく上回った。
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