国交省、AI・IoTによる内航省エネ事業を公募

公募・入札国土交通省は8月30日、内航海運の省エネルギー化を目的として、革新的技術による「ハード対策」と運航・配船計画の最適化などの「ソフト対策」を組み合わせた施策の効果を実証する、新たな事業の公募を開始した。

21年度の新規事業として62億円が予算措置された「AI・IoTなどを活用したさらなる輸送効率化推進事業」の一部として実施するもので、2回目の公募となる。

9月24日まで募集し、有識者による審査結果を踏まえて、10月中旬に事業者を決定する。国交省は経済産業省と連携し、採択した事業者には、実施に必要な設備費、設計費・工費、検証などのための費用を、最大で半分まで補助する。

ハード面では抵抗低減型高性能舵や電子制御主機関などに加えて、燃料油硫黄分濃度規制の強化に対応するため「省エネルギー型硫黄酸化物放出低減装置」も実証対象に含む。ソフト面では海流予測や風・波浪推算により航路を最適化する、航海計画支援システムなどの効果を実証する。