フィリピン航空が米破産法申請、コロナ禍が影響

国際フィリピンの航空最大手フィリピン航空は、アメリカの連邦破産裁判所へ破産法第11章を9月3日付で申請したと発表した。日本における民事再生法の申請に相当する。今後は通常通りの運航を継続しながら再建を目指す方針だが、新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、再建の道は険しい。貨物を含めた今後の東南アジアにおける輸送動向が注目される。

新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の落ち込みで、大幅な赤字を計上するなど業績が悪化。感染の収束を見通せないことから、当面は需要の回復が見込めないと判断。自力での再建を断念したとみられる。フィリピン航空は、フィリピン国外に多くの債権者を抱えていることから、アメリカで法的整理を申請した。

フィリピン航空は再建に向けて20億米ドル（2200億円）超の債権放棄を債権者に要請。フィリピン国内の金融機関などから5億ドル（550億円）の資本注入を受けるなどして再建を図る方針だ。

フィリピン航空は1941年に、フィリピンの実業家グループが設立。ニノイ・アキノ国際空港とマクタン・セブ国際空港をハブとするフィリピンのナショナル・フラッグ・キャリアであるとともに、アジアでは最も長い歴史をもつ航空会社として知られる。